車買取(車売却)におけるトラブルに遭わないための対策や解決策・相談先を解説

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「愛車を高く売りたい!」

車の買取(売却)を検討されている方なら誰もが願うことではないでしょうか。でも、車の査定価格ばかりに目が行ってしまい、信頼できる良い買取業者を見逃していませんか?買取業者選びを間違うと、車買取(車売却)でのトラブルに遭ってしまう方が増えているようです。

ライター

今回は、車買取(車売却)におけるトラブルの事例やトラブルに遭わないための対策、トラブルに遭ってしまった場合の解決策や相談先についてお話しました。

愛車を安心・安全に買取(売却)する際の参考になれば幸いです。

車買取(車売却)におけるトラブルの増加の背景

ライター

独立行政法人 国民生活センターの公表によりますと、車買取(車売却)におけるトラブルは、以前から多かったのですが、近年増加している傾向にあるようです。

トラブル増加の原因や背景としては様々なものがあります。この項目では、それらの背景についてお話しました。

 

半導体の素材であるレアアース・レアメタルの不足による新車納期が大幅に遅延

車は数多くの部品から成り立っており、あちこちに半導体が使われています。その半導体の素材となるレアアース・レアメタルが世界的な情勢によって不足しているのです。

車し使用される半導体は多岐にわたります。大きく分けると半導体が使用されている箇所は以下の通りです。

半導体が使用されている主な箇所 その箇所の主な働き
ECU(Control Unit) 車の基本的な動きに欠かせないエンジンやトランスミッションなどや、安全装置であるABS、エアバッグなどといったものや、運転支援システムや緊急ブレーキなどの先進の運転支援システムを支える電子制御装置。
センサー(Sensor) エンジンに適正な燃料や空気を送り込むためのフローセンサーや、エアバッグを正しく作動させる圧力センサー、カーナビに役立つ衛星からの電波を受けて自動車の位置情報を検出するセンサーなど。
Energy(パワー半導体) ハイブリッドカーやEVなどの車載バッテリーや駆動用モーターに使用されるインバーターなど。

上記の表のように車には実に数多くの半導体が使用されており、特にハイブリッドカーやEVが車の主流となった昨今は、半導体の素材となるレアアース・レアメタルの供給不足により、新車の納車時期が大幅に遅れています。

新車の納期が遅れるということは、「新車が買えないのなら、この際中古車でも」と中古車を買い求めるユーザーが増加傾向にあり、中古車のタマ不足から中古車の取引価格が上昇しているのです。

 

中古車の取引価格の上昇による業者間の競争激化

中古車のタマ不足によって、中古車の取引価格は上昇しました。ひと昔前ならタダ同然でしか買い取ってもらえなかった車でもある程度の値段が付くようになり、買取業者間で買取の競争が激化しました。

中古車の販売を生業とする中古車販売業者にとって、「売るものが不足」するということはまさに死活問題となります。汚い言い方かもしれませんが、中古車販売業者は、いわゆる「飯のタネ」を求めて必死なのです。

そうなると中にはそのような状況を逆手に取って、中古車を正当な手段ではない方法で買い集める「悪徳業者」が出てくるのです。

彼らは、相場価格より異常に高い値段をユーザーに提示し、契約後にさまざまな理由を付けて査定価格を減額したり、中にはユーザーから引き取った車を持ち逃げするようなもはや犯罪と言えることを犯す例も報告されているのです。

独立行政法人 国民生活センター:増加する中古自動車の売却トラブル

 

旧車ブームによる取引価格の高騰

昨今の旧車ブームも取引価格の高騰の原因の一つになります。

特に人気の旧車は、S30Z(初代フェアレディZ)や、通称「ハコスカ」や「ケンメリ」と呼ばれる古いスカイライン、その他にも古いスポーツカーの人気は沸騰しています。

そのような車専門の業者も増えており、当時の新車価格でも200~300万円程度の車を1,000万円以上の費用をかけてレストアを施し、まるで新車にも劣らない状態に直して販売しているのは承知されている方々も多いことでしょう。

それらも中古車価格の高騰の要因になっているのは自明の理でしょう。



車買取(車売却)における悪徳業者とのトラブル事例

ライター

大切に乗ってきた愛車だから、できるだけ高く売りたいけど、絶対に悪徳業者に引っかかったりトラブルだけは避けたいものです。

この項目では、車買取(車売却)における悪徳業者とのトラブル事例で、過去や昨今に報告されていたり、車買取(車売却)で想定されるトラブル事例についてお話しました。

車を売る際は、ここでのお話を念頭において、絶対にトラブルに巻き込まれないようにお役立て下さい。

 

車を持ち逃げされる

査定をしておいて、「確認したいことがあるから、車を預からせてほしい」と言って、車を持ち帰りそのまま連絡が取れなくなり結果的に車を持ち逃げされたということが報告されています。

見積書や契約書、名刺などの電話番号や住所に該当の業者は無く、架空の業者だったことが分かった後では時すでに遅しといったところでしょう。

対策

事前に業者の口コミやホームページなどを確認し、本当に信頼できる業者なのか?判断することが重要です。車のことをよく知っている方であれば、聞いたことがないような名称の業者との商談は避けましょう。車のことがよくわからない方であれば、車のことをよく知っている知り合いの方に同席してもらうようにしましょう。

個人売買を名乗る悪徳業者も中には存在します。盗難車を海外へ売り飛ばす闇ブローカーもいます。査定を行ったからと言って、絶対に車を売らないといけないことはありません。少しでも怪しい、胡散臭いような業者なら商談を途中でやめましょう。

 

契約後に査定金額から大きく減額される

「正しい方法や手順で査定を行ったのに、契約した後に査定金額から買取金額を減額された!」という話をよく耳にします。理由としては「予想以上の修理歴や事故歴が発見された」というものです。

中には、買取相場より相当高い金額をわざとに提示しておいて買取の契約を交わし、後からいろんな理由を付けて減額をするという悪質な業者もいます。

対策

買取業者の査定士はプロの査定士です。事故歴や修理歴を正直に申告していたのに見つけられなかったのは相手のミスです。決して減額に応じる必要はありません。買取業者側に問題があります。

最近は、査定を行う条件の中に、「契約後の減額は一切なし!」と謳っている業者も多いです。そのような正当な業者を選んで査定をするようにしましょう。

 

解約を申し出ると多額のキャンセル料を要求される

車の買取契約を交わした後に解約をすると、キャンセル可能期間にもかかわらず、解約はできないと断られたり、多額のキャンセル料を要求されるというケースがあります。

対策

契約を交わす前に、きちんと契約書に明記されている内容を確認しましよう。契約書にキャンセルが可能だと明記されているのに、キャンセルできないというのは明らかに契約違反です。こちらに落ち度はないので応じる必要はありません。

また、車買取(車売却)の売買契約書の書面には決まったフォーマットはありません。たいていの場合契約書は業者が独自で用意しています。後述しますが、車の売買契約にクーリングオフの規定は無いため、クーリングオフが可能かどうかは業者によって異なります。契約書の書面をしっかり確認し、不明な点があれば質問しましょう。

 

強引に契約を迫られる

「今日契約すると、特典があるから」とか、「せっかく査定したんだから今日決めて下さい!」と言って契約を強引に迫る業者もいたりします。車買取(車売却)は他の業者との競争が激しくなっていることもあるため、業者も必死なのです。残念ながら中古車販売業界はこのような風潮が以前からあるようです。

対策

査定したからと言って今日決めないといけないとか、必ず契約をしないといけないという決まりはありません。はっきり言ってしまいますと、売る売らないなんて売る側の自由なのです。

強引に迫られて契約をすると、いくら高い値段で売れても後味が悪いです。僕だったら絶対にそのような業者とは契約しません。今時時代錯誤もいいところです。毅然とした態度で臨みましょう。

 

しつこい勧誘電話

車一括査定で多くのサイトに査定を申し込んだ場合などに、買取の勧誘の電話が鳴りやまなかったり、深夜や時間を問わずに電話をかけてきたり、電話にでないとしつこく電話をしてきたりする業者もいます。

対策

車査定一括サイトは、一度の登録で複数の買取業者に査定依頼ができるという便利さを持っている反面、勧誘の電話が鳴りやまないと言ったデメリットもあります。

本当に勧誘の電話が苦手だと言う方は、初めから車査定一括サイトは利用を避けるとか、利用するのであればオークション型のサイトを選ぶと良いでしょう。オークション型のサイトであれば、かかってくる電話は1社のみだったり、1~3社だけというように限定されます。

 

入金予定日にお金が振り込まれない

売買契約が終了し、車が引き取られているにもかかわらず、期日になっても代金が入金されないといったトラブルも報告されています。

この場合、買取業者が運転資金の資金繰りに難儀している場合や、自転車操業の業者であったりします。そういう業者と契約を交わし、車を引き渡してしまって代金が支払われない場合、最悪訴訟沙汰になってしまう恐れもあります。

対策

先述した他のケースの対策と重複しますが、事前に口コミやホームページなどで評判を調べておきましょう。どうしても未然防止になってしまいますが、そのような恐れのある業者には査定依頼をしないようにするしかありません。

 



 

車買取(車売却)でトラブルに遭わないための対策

ライター

車買取(車売却)でトラブルに遭ってしまいますと、正直言って「後の祭り」となってしまい解決できないケースが圧倒的に多いようです。トラブルに遭わないようにするためには、トラブルに遭わないように事前に対策する「未然防止」の方策を取るのが賢明でしょう。

この項目では、車買取(車売却)でトラブルに遭わないための対策についてお話しました。

 

評判の良い買取業者を選択する

車買取業者の口コミは、口コミサイト以外にもX(旧Twitter)などのSNSでも確認することができます。そこで評判の良いとされる業者だけを選んで査定を依頼するようにしましょう。

今時、どんなサービスを提供して成功するためには、「カスタマーサディスファクション」(顧客満足)しか方策は無いということを健全な業者ほど理解しているものです。利己的な業者が反映することはあり得ません。

テレビやラジオなどのメディアでの露出度が高いからと言って、信頼できる業者というわけではないと僕は考えています。そのような業者を探す・選ぶようにするのがユーザーとして努力できることではないでしょうか。

 

即決を迫られても、すぐには決めない

車買取(車売却)における業者間の競争が激しい昨今では、即決を迫るのは業者として当然の行為だと僕は考えます。だからと言って即決してあげないといけないわけではありません。すぐには決めないで検討する時間をもらいましょう。

それでもしつこく即決を迫ってきたり、即決を断ったら悪態をついたり不貞腐れた態度をとるような業者は断りましょう。気持ちよい態度で待ってくれる業者を選ぶと良いでしょう。

 

車のことに詳しい知り合いに立ち会ってもらう

車買取(車売却)において、トラブルに遭ってしまう方のなかで多いのが、車のことに詳しくない方やこのような交渉事が苦手な方だと考えます。しかも相手は買取のプロです。交渉が怖い場合もあるでしょう。

このような場合は、車の事に詳しい知り合いに、査定を立ち会ってもらうのが良いでしょう。

 

契約書に明記された内容をきちんと確認する

車買取(車売却)で使用される売買契約書には、先述したとおり業界での決まったフォーマットはありません。業者独自で用意したものがほとんどです。

契約する場合は、契約書に明記された事柄をしっかり確認しましょう。不明な点については必ず自分が理解できるまで業者に確認をするようにすることです。そのうえで納得してから押印をすることを忘れないで下さい。

 

車の売買契約にはクーリングオフ制度が適用されないことを知っておく

買取業者によっては、クーリングオフ制度を設けているところもありますが、基本的に車買取(車売却)での売買契約にはクーリングオフの制度は適用されません。

僕は約20年間にわたって、訪問販売をしている企業に在籍していたことがありますので、訪問販売の件に関しては相当詳しいのですが、クーリングオフの制度は、訪問販売や電話での販売などによる売買で、冷静な判断を欠く状態での売買契約に適用される制度です。ユーザー側のほうから依頼しないと商談が発生しないような車買取(車売却)での売買契約での適用は無いのが基本です。

それでも一定のクーリングオフの期間を設けているのはその業者の顧客への配慮を考慮したものであり、義務付けられているものではないということを知っておいて下さい。

それと同時に、売買契約書にクーリングオフ制度の適用があるか?契約書に明記されているか?を買取業者に確認と共有をしたうえで、査定を行うとトラブルを防げるでしょう。

 

事故歴・修理歴を偽らずに申告する

先述したとおり、契約後に査定額から買取価格を大幅に減額されることに応じる必要はありません。ただし、それは車の状態をきちんと申告しているのが条件になります。

事故歴や修理歴があるのに偽って申告したりすることは契約不適合責任(旧 瑕疵担保責任)に違反することに該当します。これは売主側のユーザーに民法で定められたものであり、違反すると減額や契約解除をされても文句も言えません。

また、相手は査定のプロです。事故や修理歴の有無を見つけるぐらいは簡単にできることを知った上で、正直で気持ちの良い査定をするようにしましょう。

車売却での契約不適合責任(旧 瑕疵担保責任)とはどんなもの?|トラブルを回避する方法と解決策を徹底解説



車買取(車売却)でトラブルに遭ってしまったときの相談先

ライター

車買取(車売却)で気を付けて未然防止をしていてもトラブルに遭ってしまう可能性が無いわけではありません。トラブルに遭ってしまったら、諦めるのではなくしかるべきところに相談することで解決できることもあります。

ここでは、トラブルに遭ってしまったときの相談先についてお話しました。

車買取(車売却)でトラブルに遭ってしまったときの相談先

JPUC(車買取消費者相談室)
国民生活センター
弁護士

 

JPUC(車買取消費者相談室)

JPUC(車買取消費者相談室)とは、自動車買取の更なる発展を目指し、一般社団法人自動車購入協会(英語名:Japan Purchase Used Car Association、略称:JPUC/ジェイパック、以下「JPUC」)として2014年に設立されました。

詳しい説明はここでは差し控えますが、車買取(車売却)でのトラブルの相談窓口も設置されています。愛車を売却するユーザーへの不当な勧誘を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択、および一般消費者が安心かつ安全に契約できる環境を提供することで、自動車の取引の公正化を図ることが目的です。

JPUC車売却消費者相談室

TEL:0120-93-4595 受付時間:9:00~17:00(土日祝定休)

 

国民生活センター(消費

独立行政法人 国民生活センターは、国民生活の安定及び向上に寄与するため総合的見地から国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施することを目的とした団体です。

全国各地には消費生活センターという施設がありますが、それらを全て統括しているのが国民生活センターです。

商品やサービスに対する苦情や意見などの相談に乗ってくれる窓口であり、車の買取トラブルに関しても対応してくれます。電話すると最寄りの消費生活センターを案内してもらえます。

電話番号は188(消費者ホットライン)で、平日だけでなく土日や祝日も相談を受け付けているので、今すぐに相談したい方にもおすすめです。

独立行政法人 国民生活センター

 

弁護士

JPUCや国民生活センターでも解決できない場合は、弁護士に相談してみて下さい。費用はかかりますが、車の売買関係のトラブルはどうしても法律が絡んでくるため、JPUCや国民生活センターでは対処できないことも多いのです。

特に、「車を持ち逃げされた」とか「大きな金額を減額された」などの被害が大きな場合には、弁護士の依頼に多少費用が掛かっても、大きなお金が戻ってくる可能性があるからです。

酷なようですが、大きな被害に遭われた場合は、JPCUや国民生活センターというのはあくまでも相談窓口であって、解決できる可能性は薄いと考えたほうがいいでしょう。



まとめ

ライター

いかがでしたでしょうか?

今回のお話は、大まかに言って、

車買取(車売却)におけるトラブルの増加の背景
車買取(車売却)における悪徳業者とのトラブル事例
車買取(車売却)でトラブルに遭わないための対策
車買取(車売却)でトラブルに遭ってしまったときの相談先

でしたね。

ここまでのお話の解決策を大まかにまとめると、

解決策のまとめ

・車買取(車買取)のトラブルは、トラブルに遭わないようにする「未然防止」が基本
・車買取(車売却)の売買契約にクーリングオフの制度の適用は無い
・買取(売却)は信頼のおける買取業者を選ぶ
・査定や契約の際は、車のことに詳しい知人に同席してもらう

などです。これ以外にも対策はありますが、やはり未然防止が一番大事かと思います。それと、高い買取価格ばかりに目が行ってしまうと、本当に信頼できる良い買取業者を見つけにくいものです。

良い業者を選んで、納得のいくような愛車の売却ができるよう参考になれば幸いです。

 

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ライター

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