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車を売却したことがある方はご存じかもしれませんが、買取業者から必ずと言ってもよいほど提出を求められるのが「自動車税（種別割）納税証明書および軽自動車税（種別割）納税証明書」です。
この書類は、自動車税および軽自動車税を納税したことを証明する書類のことを言います。
ただ、何のために提出するのでしょうか？中には紛失した方も多くいらっしゃるようです。
車の売却時に提出を求められる納税証明書に関して
車の売却時に、買取業者から必ずと言ってもいいほど「納税証明書」の提出を求められますよね。僕も以前に20プリウス（2代目プリウス）を売却した際に、買取業者から提出して下さいと言われて出した記憶があります。
納税証明書って、どういうものなんだろう？また、提出を求められる理由について、この項目では詳しくお話してみました。
自動車税（種別割）納税証明書・軽自動車税（種別割）納税証明書とは何か？
納税証明書の提出は法的には必要ない！
法的に提出の必要の無い納税証明書の提出を求められる理由
自動車税（種別割）納税証明書・軽自動車税（種別割）納税証明書とは何か？
車を所有している限りは、必ず自動車税を納めないといけません。納付先は自動車税の場合は車の定置場（車検証に記載されている住所）の所在する都道府県に、軽自動車税の場合は市町村に納付するようになっています。
この自動車税および軽自動車税を納付したことを証明する書類のことを「自動車税納税証明書」および「軽自動車税納税証明書」と呼びます。
とても大切な書類であり、車検を受ける時や車を売却するときに必要になる場合があります。
納税証明書の提出は法的には必要ない！
車を売却する際に、買取業者から「納税証明書を提出して下さい」と求められることが多いです。でも、実はこれら納税証明書は法的には提出する義務はありません。
納税証明書の提出は、車検の際にも必要がなくなっています。では、なぜ法的に提出の必要が無い納税証明書の提出を買取業者は求めてくるのでしょうか？
法的に提出の必要の無い納税証明書の提出を求められる理由
実は、車の売却時に買取業者から納税証明書の提出が求められる最大の理由は、売却後のトラブルを避けるためだと言われています。
買取業者が買い取った車を次のお客さんに売るために車検を通そうとしてところ、自動車税が納付されていなかったので、車検を受けることが出来なかった！
実際に、自動車税が納税されていないと、車検を受けることはできません。でも、納税されているか否かは、買取業者もオンラインにて確認することができます。では、なぜ納税証明書の提出を求められるのでしょうか？
これにはきちんとした理由は無いと僕は考えています。従来の買取の手順が慣例化しているために、ユーザーに提出を求めているのかもしれませんね。
紛失してしまった！納税証明書の再発行の方法
最悪、納税証明書を紛失してしまっても、再発行が可能です。
普通自動車の場合や軽自動車の場合の再発行窓口はどこなのか？また、クレジットカード払いで納税した場合はどうなんだろう？って疑問にも、ここでお話しています。
普通自動車の場合
窓口での請求
自動車税（種別割）納税証明書の再発行は、最寄りの都道府県税事務所または自動車税管理事務所・同駐在事務所で再発行の手続きを行うことができます。
再発行に用意するもの：「自動車のナンバープレートの番号」、「自動車の車台番号」、「登録名義人の住所・氏名」などを控えたメモなど。
郵送での請求
最寄りの県税事務所または自動車税管理事務所宛てに「下記の内容を記載したメモ」と「返信用封筒（必ず切手を貼る）」を郵送します。
再発行に用意するもの：「自動車のナンバープレートの番号」「自動車の車台番号」、「登録名義人の住所・氏名」、「昼間に連絡が取れる電話番号」、「車検用もしくは車売却用の納税証明書の交付を受けたい旨の記載」などを控えたメモなど。
※名義人以外の方が請求する場合は、請求者の電話番号も記載
上記は僕の住んでいる神奈川県の場合です。地域によって異なるため、事前にホームページ等で確認しておくことをおすすめします。
軽自動車の場合
軽自動車税（種別割）納税証明書の再発行は、市区町村の納税課および各支所で発行しています。窓口に設置されている「軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）」と書かれた書類に必要事項を記入します。
記入することがらは、「車のナンバープレートの番号」、「登録名義人の住所・氏名」などを記入します。車検用の場合は無料ですが、その他の目的の場合は300円の費用が必要になります。
上記は僕の住んでいる鎌倉市の場合です。地域によって異なるため、事前にホームページ等で確認しておくことをおすすめします。
クレジットカード払いで納税した場合の再発行方法
自動車税や軽自動車税は、一般的に銀行や郵便局、コンビニの窓口で払う場合が多いですが、中にはクレジットカードで決済をする方もいらしゃいます。
クレジットカード払いの場合、自動車税（種別割）納税証明書や軽自動車税（種別割）納税証明書は自動的には発行されません。なのでわざわざ納税証明書を発行しなくても、、買取業者に支払い確認ページを提示するだけで納税済みだということを確認できます。
納税証明書以外に車の売却に必要な書類
車の売却には、自動車税（種別割）納税証明書や軽自動車税（種別割）納税証明書の他に、揃える必要がある書類がいくつかあります。
この項目では、それらの書類に関してお話してみました。
自動車検査証（車検証）
自動車損害賠償責任保険証（自賠責保険証）
自動車リサイクル券
印鑑登録証明書
実印
委任状
譲渡証明書
自動車検査証（車検証）
自動車検査証（車検証）は、自動車登録検査制度における自動車の所有者や使用者を公証したり、所有もしくは使用している車が保安適合基準に適合（不正な改造が無いか？安全面での問題が無いか？など）しているかを証明する公文書のことを言います。
車検証は、車を運転する場合に自動車損害賠償責任保険証（自賠責保険証）とともに携帯する義務が生じるため、たいていの場合は車のグローブボックスに保管されている場合が多い書類です。
ちなみに、車検証を携行せずに車の運転をした場合、50万円以下の罰金に処せられるというとても大切な書類なのです。
車検証は、新車登録の際とその後の3年もしくは2年ごとの車検の際に更新され、該当する車が保安適合基準に適しているということを証します。
自動車損害賠償責任保険証（自賠責保険証）
自動車損害賠償責任保険は、自動車および原動機付自転車を使用する際に、すべての車の所有者に加入が義務付けられている保険のことを言います。車を所有する以上、加入が必須のため、「強制保険」とも言われます。
保険に加入していることを証明する書類のことを「自動車損害賠償責任保険証（自賠責保険証）」と呼びます。保険証書は、車検証とともに携行することが義務付けられており、車検を受ける際に更新されます。
自動車リサイクル券
自動車リサイクル券とは、車を解体処理する際にかかる料金を車を購入したユーザーが支払ったことを証明する書類です。
2005年1月1日より完全実施となった「自動車リサイクル法」に基づき、ユーザーが新車を購入する際に料金を支払い、ディーラーからリサイクル券を受け取っています。
このリサイクル券は、最終的に車を廃車にするユーザーが使用するものです。リサイクル券が無いと、車の売却ができない場合もあるため、しっかり保管場所を決めて保管するとかして管理をしておきましょう。また、車を売却する際には、必ずリサイクル券の有無を確認しておきましょう。基本的には車検証と一緒に車のグローブボックスに保管するのが通常です。
自動車リサイクル券は再発行ができない！
自動車リサイクル券を万が一紛失してしまった場合、他の書類と違って再発行ができないので注意が必要です。もし、紛失した場合は、「自動車リサイクルシステム」のホームページで「自動車リサイクル料金の預託状況」をプリントアウトしたもので代用が可能です。
印鑑登録証明書
「印鑑登録」とは、登録された印章により個人および法人を証明する制度のことを言います。登録したことを証明するものを「印鑑登録証」と呼び、カードもしくは、一部手帳型もあります。
車を売却する際に、買取業者から提出を求められるのは、「印鑑登録証明書」と呼ばれ、印鑑登録をしていることを役所等で紙面によって証明できる書類の事です。
印鑑登録証明書は、住民票を置いた市町村の役所および出張所にて手数料を払って発行できます。なお、軽自動車の場合は印鑑登録証明書は提出不要です。
実印
実印は、印環登録された印章のことを言います。普通自動車の場合は「資産」として国土交通省で登録と抹消をする必要があるので、必ず用意しておきましょう。軽自動車の場合は資産として定義されないため、認印で大丈夫です。よって印鑑登録証明書も必要ありません。
委任状
委任状は、車の名義変更を行う当事者であるユーザー自身がたいていの場合手続きに行けないため、代理人である買取業者に名義変更を一任するための書類です。委任状は買取業者が用意している場合が多いですが、WEBでもダウンロードが可能です。
委任状に記入する事項
・受任者の氏名と住所（この場合、買取業者）
・「名義変更手続きに関する要件を受任者に一任する」という文言
・委任者の氏名と住所（この場合、車を売却するユーザー自身）
・委任の日付
・委任者の押印
譲渡証明書
車の「譲渡証明書」は、車の所有権が他の人に移ったことを証明する書類です。「売買」や「譲渡」の際に使用される書類になります。譲渡証明書は買取業者が用意してくれることが多いですが、WEBでもプリントアウトすることが可能です。
譲渡証明書に記載する事項
・車名
・型式
・車台番号
・原動機の型式（この場合、エンジンの型式）
・譲渡年月日
・譲渡人および譲受人の氏名または名称および住所
・譲渡人の認印
まとめ
いかがでしたでしょうか？
今回のお話は、大まかに言って、
●車の売却時に提出を求められる納税証明書に関して
●紛失してしまった！納税証明書の再発行の方法
●納税証明書以外に車の売却に必要な書類
でしたね。
自動車税（種別割）納税証明書および軽自動車税（種別割）納税証明書は、法的には提出の必要が無くても、いざ愛車を売却したいというときに、あると売却手続きがスムーズに運ぶ場合が多いのは事実のようです。
普段から、このような書類の保管場所を決めて保管をしておくことをオススメします。そして、今回のここでの情報をお役立て戴ければ幸いです。
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納税証明書、正式名は「自動車税（種別割）納税証明書」、「軽自動車税（種別割）納税証明書」と呼ばれます。今回はこの書類に関するあらゆる情報についてお話しました。
愛車を売却する機会があれば、お役立て戴けると幸いです。