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通常の車検か？ユーザー車検か？によって用意する書類は違う
車検を受ける際、まず押さえておきたいのが「どの方法で受けるか」によって必要書類が変わるというポイントです。
通常の車検では最低限の基本書類で事足りますが、ユーザー車検では追加で申請書類や税金関連の書類が必要になります。ここでは、それぞれの車検方法ごとに用意すべき書類を整理していきます。
通常の車検の場合、用意する書類（車検証、自賠責保険証、納税証明書）
通常の車検とは、ディーラーや整備工場、車検専門店やガソリンスタンドなどに依頼して実施する車検のことです。ディーラーや整備工場で受ける車検の際に、用意しなくてはならない書類は以下の通りです。
①自動車検査証（車検証）
②自動車損害賠償責任保険証（自賠責保険証）
③自動車税（種別割）納税証明書または軽自動車税（種別割）納税証明書
④委任状（使用者本人が車検を依頼しない場合に必要）
①自動車検査証（車検証）
実は、車検証は2種類あります。
2008年（平成20年）11月4日より、自動車検査証（車検証）の種類が2種類になっています。AタイプとBタイプです。AタイプとBタイプの車検証の違いは以下の通りです。
Aタイプの車検証が、通常の所有者と使用者が同一の場合に交付される従来の車検証であり、Bタイプの車検証は、所有者が車のリース会社やファイナンス会社の場合に交付される車検証です。
Bタイプの車検証が交付されるようになったのは、所有者を変更する際の手間と再発行の手数料を軽減するためです。
自動車検査証（車検証）Aタイプ
自動車検査証（車検証）Bタイプ
②自動車損害賠償責任保険証明証（自賠責保険証）
自動車損害賠償責任保険証明証（自賠責保険証）とは、自動車やバイクが自賠責保険に加入していることを証明する書類です。
自賠責保険は、自動車損害賠償責任法に基づいて定めれらた強制保険のことであり、すべての自動車やバイクに加入が義務付けられています。
自賠責保険証は、車検や事故の際に必要となるため、運転中は必ず携帯する必要があります。
自動車損害賠償責任保険証明証（自賠責保険証）
自動車税（種別割）納税証明書または軽自動車税（種別割）納税証明書
自動車税（種別割）納税証明書、軽自動車税（種別割）納税証明書とは、自動車税を納税したことを証明する書類です。
自動車税は、毎年4月1日時点で車検証に記載されている車の所有者が納める税金で、毎年課税されます。納付先は普通車の場合は都道府県、軽自動車の場合は市区町村です。
毎年4～5月に地方自治体から納付書が送付されてきますので、その納付書を使って金融機関やコンビニエンスストアの窓口で納付します。その際に納付書に領収日付印が押印されるので、それがそのまま納税証明書になります。
ただ、近年はインターネットやクレジットカードでの決済で自動車税を納付する手段も広がりつつありますが、その際に納税証明書が発行できない場合もあるので、注意が必要です。その際は必ず領収書をダウンロードしておきましょう。
自動車税（種別割）納税証明書
ユーザー車検の場合、用意する書類（車検証を含め7種類）
ユーザー車検とは、ディーラーや自動車整備工場、民間車検場などに依頼せず、ユーザー自身で車検を行うことです。運輸支局（軽自動車の場合は軽自動車検査協会）の自動車検査場に自ら車を持ち込んで検査を受けます。
ユーザー車検のメリットは、車検費用を抑えられることです。その一方、車に関する知識や整備スキルが必要であり、車のメンテナンスの良し悪しによっては不合格になる可能性もあり、注意が必要です。
なお、ユーザー車検に必要な書類は以下の通りです。一般のディーラーや自動車整備工場、民間車検場に依頼する通常の車検とは違い、用意する必要のある書類は多くなります。そのため、通常の車検と用意する書類が同一の説明と見本は省略致します。
①自動車検査証（車検証）
②自動車損害賠償責任保険証明書（自賠責保険証）古いものと、新規で加入したものと2枚必要
③自動車納税証明書（軽自動車は、軽自動車納税証明書）
④自動車検査票
⑤自動車重量税納付書
⑥継続検査申請書
⑦定期点検整備記録簿
④自動車検査票
自動車検査票とは、車検や構造変更検査、新規登録検査などの際に、自動車の保安適合基準状況を記録する書類です。車検証の情報を基に記入し、検査項目ごとに合否が付けられます。
自動車検査票は運輸支局または、軽自動車検査協会の窓口で受け取ることができます。
自動車検査票
⑤自動車重量税納付書
自動車重量税納付書は、ユーザー車検時に必要な書類で、車両の重量に応じて課される自動車重量税を納付したことを証明する書類です。
1年毎にかかる自動車重量税を車検ごとにまとめて支払います。検査当日に運輸支局や軽自動車検査協会の窓口で用紙をもらい、車検証を基に必要事項を記入します。
自動車重量税納付書
⑥継続検査申請書
継続検査申請書とは、車検の際に運輸支局や軽自動車検査協会のコンピューターで読み取り、新しい車検証を発行するための書類です。
継続検査申請書は、運輸支局の窓口や国土交通省のHPから入手できます。
継続検査申請書
⑦定期点検整備記録簿
定期点検整備記録簿とは、自動車の点検や整備の記録をまとめた書類のことです。メンテナンスノートとも呼ばれます。
定期点検整備記録簿には、以下のような内容が記されています。
・点検、整備を行った年月日
・点検や整備の内容
・消耗部品の交換時期、走行距離
定期点検整備記録簿
車検の際に用意すべき書類は以上ですが、書類以外にも用意しなくてはならないものもありますので、次の項目でお話していきましょう。
書類以外に用意するもの
車検で重要なのは書類だけではありません。当日に忘れてしまいがちな持ち物や工具、費用の準備も同じくらい重要です。
書類は揃っていても、小さな持ち物不足で手続きが止まってしまうこともあります。この章では、書類以外で準備すべきものをピックアップして解説していきます。
車検費用
車検には当然費用がかかります。
費用の金額は、車検を実施するところによって異なりますが、費用の相場は、だいたい7～12万円といったところでしょうか。費用の高い安いは、その整備の内容や消耗部品の交換箇所や交換点数によっても上下します。
印鑑（実印でなくても可）
印鑑は実印でなくても認印で大丈夫です。また、印鑑は必ずしも必要ではありませんが、場合によっては必要になることもあります。
印鑑が必要な場合
・継続検査申請書の使用者欄をパソコンで入力している場合（ユーザー車検の場合）
・車検業者側で本人確認が必要な場合
・委任状が必要な場合
ロックナットアダブター
ホイールを社外品などに交換している場合、盗難防止のためのロックナットを装着している車もあります。車検にはタイヤを外す作業もあるため、ロックナットを外すアダブターが無いと、作業ができません。
ロックナットアダブターを忘れずに持参するようにしましょう。
車検対応マフラー装着車は、その証明書
車検対応マフラーを装着している場合は、車検の際に証明書が必要な場合があります。
2010年4月1日以降に製造された車の場合は、国土交通省が認定した機関による事前認証を受けた証明書が必要になります。また、純正触媒装置を取り外した場合は、マフラーから排出されるガスの濃度を測定した「自動車排出ガス試験結果証明書（排ガス証明書）」も必要になります。
車検対応マフラーの証明書や書類の有無を確認するには、以下の点に注意が必要です。
車検対応マフラーの証明書や書類の有無を確認する際の注意点
・車検に対応しているマフラーには、「保安基準適合品」や「車検対応品」などの記載がある。
・車検対応マフラーには、認定プレートが溶接されている。
・純正マフラーには、メーカー名が刻印されている。
排ガス証明書は、マフラーのデリバリー時に同梱されている場合があります。紛失した場合は、メーカーに問い合わせて再発行してもらいましょう。
まとめ
この記事では、車検を受ける際に最低限必要な書類や準備物を、通常の業者車検とユーザー車検の両方の視点で解説しました。
通常車検では「車検証」「自賠責保険証明書」「納税証明書」などの基本書類を、ユーザー車検ではさらに「自動車検査票」「自動車重量税納付書」「継続検査申請書」「定期点検整備記録簿」など追加書類を自分で用意する必要があります。
また、書類以外にも費用・印鑑・ロックナットアダブター・車検対応マフラー証明書などの準備が必要です。
当日になってあわてないように、チェックリストを作って事前にしっかり準備することがスムーズな車検成功につながります。
「車検って、何を持って行けばいいの？」
初めて車検を受ける方や、ユーザー車検に挑戦する方の中には、そんな不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
車検は単に“受けに行けばいい”というものではなく、必要な書類やアイテムが揃っていないと、受付すらできないことがあります。特にユーザー車検では、自分で書類を準備する必要があるため、事前確認が重要なポイントになります。
この記事では、車検時に最低限必要な書類と持ち物を一覧で整理し、通常の業者車検とユーザー車検の違いにも触れながら、当日スムーズに車検を通すための準備方法をわかりやすく解説します。