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追突されたのに過失を問われる理由とは？
「追突された側＝100％被害者」と思い込んでいませんか？
実は、追突事故でも被害者側に一定の過失がつくケースがあります。それを初めて知ると、多くの人が「どうして？」「納得できない」と感じます。
では、なぜ追突された側に過失が割り当てられるのか？
そこには、単なる感情論ではなく、事故状況や過失割合の判断基準が存在します。
まずは、過失がつく根拠を理解するところから始めましょう。そうすることで、後の「反論」や「交渉」に必要な視点が見えてきます。
「追突＝100：0」にならないケースがある
「追突された側は過失0」という先入観は、実は正しくありません。事故状況によっては、被害者側にも一定の過失が認定されることがあります。
例えば、以下のようなケースです。
前方車が急ブレーキを踏んだ合流時に車間が詰まりすぎていた
ウインカーを出さず減速した
渋滞の最後尾で停止した位置が不適切
追突事故といっても、道路状況や双方の行動が細かく判断材料となります。そのため、必ずしも「100対0」になるわけではありません。
では次に、どんな事情があると過失が認められやすいのか――
代表的な例を具体的に見ていきましょう。
過失割合は専門機関が基準を持っている
一般の感覚とは異なり、「追突＝加害者100％」とは自動的に決まりません。
過失割合は、保険会社が恣意的に決めているわけでもなく、次のような根拠に基づいて判断されます。
事故状況別の統一基準
速度・距離・合流状況などの条件
双方の注意義務違反の有無
つまり、保険会社は“決められた算定根拠”に基づいて過失割合を提示してくるということです。
そのため、こちらが納得できない場合でも、「なぜその割合になるのか？」と基準と状況を照らし合わせることで、反論の余地が生まれます。
次は、実際にどんな状況でこちらの過失が認められるのか――
代表的なケースを見ていきましょう。
ドライブレコーダーの映像が判断材料になる
近年の追突事故では、ドライブレコーダーが過失割合の判断に大きく影響します。なぜなら、第三者視点の客観的証拠として扱われるからです。
例えば、以下の確認が映像で可能になります。
・減速のタイミング
・ブレーキランプの点灯有無
・車間距離の状況
・合流や割り込みの動作
・双方の速度差
事故直後の主張だけでは「言った・言わない」で終わりがちですが、映像があれば過失割合に対して説得力を持って反論できます。「追突なのに過失あり」と言われた場合でも、ドライブレコーダーがあれば主張を覆せる可能性があります。
次は、実際に被害者側へ過失がつく代表的なケースについて解説していきます。
被害者側に過失がつく代表例
「追突された側でも過失を問われるケースがある」と言われても、すぐにはイメージしにくいですよね。
しかし、事故状況によっては、被害者側の行動や判断が「追突の原因の一部を作った」とみなされることがあります。
ここでは、実際の過失割合の算定で指摘されやすい代表例を紹介します。あなたの事故が、どれかに当てはまっていないか確認してみてください。
急ブレーキや急な進路変更をした場合
追突事故であっても、前方車が急ブレーキや急な進路変更をしたことで「追突の原因を作った」と判断される場合、被害者側にも一定の過失が認められることがあります。
たとえば、信号の見落としによる急停止や、合図を出さずに車線を変更したケースなどでは、後続車にとって回避が困難だったと評価されるからです。
もちろん、追突した側の注意義務が大きいことに変わりはありません。しかし、前方車にも周囲への注意配慮義務があるため、その義務違反が認められると「100：0」にはなりにくくなります。
つまり、被害者側としても事故時のブレーキ操作や進路変更の状況が重要となり、過失割合の判断材料として細かく検証されるということです。
車間距離不保持が指摘されるケース
追突事故であっても、前方車が急ブレーキや急な進路変更をしたことで「追突の原因を作った」と判断される場合、被害者側にも一定の過失が認められることがあります。
たとえば、信号の見落としによる急停止や、合図を出さずに車線を変更したケースなどでは、後続車にとって回避が困難だったと評価されるからです。
もちろん、追突した側の注意義務が大きいことに変わりはありません。しかし、前方車にも周囲への注意配慮義務があるため、その義務違反が認められると「100：0」にはなりにくくなります。
つまり、被害者側としても事故時のブレーキ操作や進路変更の状況が重要となり、過失割合の判断材料として細かく検証されるということです。
ウインカー・ブレーキランプの不備がある場合
追突された側であっても、ウインカーやブレーキランプに不備があった場合は、前方車にも注意義務違反があると判断されることがあります。
例えば、右左折や車線変更時にウインカーを出していなかった、ブレーキランプが故障していて点灯しなかったといったケースです。後続車にとって進路や減速の意思が伝わらず、追突回避が困難だったと評価されるためです。
「ランプが切れていただけ」でも、整備不良とみなされ過失割合に影響する可能性があります。追突事故後の反論材料として、不備の有無が確認されることがあるのはそのためです。
つまり、被害者側でも日常の整備と点検が重要になるということです。
路肩・路外からの合流が認定される場合
路肩や駐車スペースなど路外から本線へ合流する際には、合流する側に高い注意義務が課されています。
車両の交通流へ割り込む動作は、後続車が進行している状態で入り込むため、タイミングや安全確認が不十分だと「追突されたとしても被害者側に過失あり」と判断されることがあるのです。
例えば、ウインカーを早めに出さない、流れの速い車列へ無理に入る、合流速度が著しく遅いなどが認定理由となります。
追突された側としては「ぶつかってきた相手が悪い」と感じがちですが、合流時の安全配慮義務が果たされていなければ過失ゼロにはなりません。
事故後の過失割合の交渉では、合流地点の位置、速度、周囲交通状況といった具体的材料が確認され、適切に検証されます。
「過失あり」と判断されたときの反論方法
過失割合に納得できず、悔しい思いをする人は少なくありません。しかし感情的に反論しても、保険会社や相手方には伝わりにくいものです。
では、どこに着目して、どう主張すれば適正な割合へ近づけるのか。その答えは、「根拠」と「材料」を揃えることにあります。
判断基準が存在する以上、主張は論理と証拠に沿って行う必要があります。ここからは、被害者側でも冷静に反論するための具体的な方法を見ていきましょう。
証拠を揃える
過失割合に不満や疑問がある場合、反論の出発点となるのは「証拠」です。どれだけ理屈を述べても、客観的な根拠に基づいていなければ説得力は得られません。
事故現場では、まずスマホで写真や動画を残すことが重要です。車両の接触位置、ブレーキ痕、周囲の道路状況などは、後から状況を再現する際に役立ちます。加えて、ドライブレコーダーの映像や、可能であれば目撃者の証言も後押しになります。
保険会社との交渉は事務的に進むことが多く、感情では動きません。だからこそ、「こう判断すべき」という主張を支える材料を揃えておくことが不可欠。証拠の有無が、過失割合の提示内容に影響するケースは少なくありません。
ドライブレコーダー映像
事故時の状況を客観的に示せる最も有効な材料がドライブレコーダー映像です。
速度、進路変更、ブレーキタイミングなどが客観的に確認できるため、過失割合の判断材料として重視されます。相手の主張と異なる事実を裏付ける証拠として提出できる可能性があります。
周囲の目撃証言
第三者の証言は、状況を補強する重要な材料になります。
特に追突直前の動きや危険な挙動など、映像に映っていない要素を補完できる点が強みです。現場に居合わせた人がいれば、可能な範囲で連絡先を確保しておくことが有効です。
事故発生位置の確認写真
道路状況や停止位置、車両の破損箇所などの写真は、事故状況を説明する際の基礎資料となります。
どこで、どのような状況で衝突したかを視覚的に裏付けることができるため、後日の交渉で役立ちます。可能であれば、複数アングルで撮影しておくとより効果的です。
基準と照らし合わせて主張する
過失判断に納得できない場合は、保険会社に任せきりにせず、第三者の専門家へ相談する方法があります。
弁護士や交通事故に詳しい行政書士など、専門的な知識と経験を持つ立場からの意見は、過失割合交渉における重要な判断材料となります。
特に、ドライブレコーダー映像や現場状況を踏まえた技術的な評価が行えるため、保険会社側の提示割合が妥当なのかを検証できます。場合によっては、反論の根拠となる意見書や資料の作成を依頼できることもあります。
感情では動かせない交渉だからこそ、理論と証拠を味方につけることが大切です。専門家の視点を加えることで、正当な主張へと近づけることができるでしょう。
過失割合の判例データ
過去の交通事故に関する判例データは、反論の根拠として非常に有効です。
似た状況の事故でどのような割合が認定されたのかを示すことで、提示された過失割合が適切かどうかを判断できます。判例に基づいた主張は説得力があり、保険会社との交渉を有利に進める材料になります。
道路交通法の適用条文
過失割合の評価は、道路交通法に定められた義務と安全配慮に基づいて行われます。
反論時には、具体的な条文を引用しながら「どの義務に違反していなかったか」「相手側がどの義務に抵触しているか」を示すことで、論理的な説明が可能になります。感覚ではなく法律に裏付けされた主張が、過失割合の見直しにつながるケースもあります。
保険会社任せにせず交渉する
提示された過失割合に納得できない場合は、ただ受け入れるのではなく、保険会社に再検討を求めることができます。ポイントは、「理由を添えて依頼する」こと。
単に「納得できない」と伝えるだけでは、再提示の必要性が伝わりません。事故状況の記録、ドライブレコーダー映像、現場写真、判例など、再検討を促す根拠を整理し、あらためて提示することで協議の余地が生まれます。
保険会社も、材料が揃っていれば検討せざるを得ません。感情ではなく客観的材料で対話する姿勢が、適正な過失割合に近づく一歩となります。
代理店や専門家への相談
契約している保険代理店は、事故対応や過失割合に関する知識を持っている場合があります。
担当者に状況を共有し、提示された割合が妥当かどうか意見を求めてみましょう。代理店は契約者側の立場で助言してくれることが多く、交渉のポイントや反論のコツなども教えてくれる可能性があります。
セカンドオピニオンをもらう
同じ事故でも見る立場によって評価が異なることがあります。
複数の専門家に意見を求めることで、客観性が高まり、より納得のいく判断ができることがあります。また、別の弁護士や交通事故専門士に相談することで、新たな反論材料や交渉の方向性が見つかる可能性もあります。
泣き寝入りしないためにできること
追突事故で過失割合を提示され、「納得できない」と感じても、そのまま受け入れてしまえば不利な条件で示談が進んでしまいます。
しかし、泣き寝入りしないための手段は確かに存在します。必要なのは、感情的な反論ではなく、根拠を持った冷静な対応です。
ここでは、事故直後から取れる行動や、提示された過失割合への向き合い方など、被害者側でも実践できるポイントを整理して紹介します。
「どうせ勝てない」とあきらめる前に、できることを知っておきましょう。
事故直後に必ずやるべき対応
追突事故が起きた直後は、感情が乱れやすく冷静さを失いがちです。しかし、この段階での対応が後の過失割合にも影響することを忘れてはいけません。
まず最優先は安全確保です。車両を路肩へ移動させる、ハザードランプを点灯するなど二次被害を防ぐ措置をとります。その上で、警察へ通報し事故状況を正式に記録してもらうことが大切です。示談で済ませようと提案されても、安易に応じるべきではありません。
さらに相手方や車両の損傷状況を、スマホやドライブレコーダーで記録します。後になって状況説明が食い違うことを防ぐためです。
「気が動転していたから…」では済まない場面だからこそ、事故直後ほど冷静さが求められます。
記録と証拠の“習慣化”が大切
追突事故は突然起こるものですが、事故後の対応はある程度準備できます。重要なのは、日常から「証拠を残す意識」を持っておくことです。
たとえば、ドライブレコーダーを常時稼働させておく、定期的に映像の保存状況を確認する、スマホで写真をすぐ撮れるように設定しておくなど、小さな習慣が後の過失交渉に役立ちます。
事故現場では焦りや混乱が伴い、必要な記録を残し損ねるケースも多いものです。だからこそ習慣化が鍵になります。普段から備えておけば、理不尽な過失を主張された場合でも冷静に対応できる土台が整います。
過失割合で損をしない保険の選び方
追突事故で理不尽な過失を主張されるケースは少なくありません。しかし、加入している保険内容によっては、自身の不利益を最小限に抑えることもできます。
まず意識したいのが、示談交渉サービスの有無です。相手との交渉を保険会社が代行してくれるため、個人で理論武装する必要が減り、精神的負担も大きく軽減されます。
さらに、対物・人身の補償限度額だけでなく、特約の内容にも目を向ける必要があります。特に弁護士特約は、過失割合に不満がある場合に強い味方になります。
「月に数百円の違いだから…」と思ってしまいがちですが、事故に遭ったときの差は想像以上に大きいもの。比較検討の段階から、将来のリスクを見据えて選ぶことが大切です。
まとめ｜追突されたからといって「0：100」とは限らない
追突事故では、被害者であっても一方的に過失がゼロになるとは限りません。しかし、提示された割合が不当だと感じるなら、根拠に基づいた反論と冷静な対応によって改善できる可能性があります。
事故直後の記録や証拠確保、専門家への相談、判例や法令に基づいた主張など、泣き寝入りを避けるためにできる行動は確かに存在します。適切な保険選びや日頃の備えも、いざという場面で大きな差になります。
理不尽な過失を受け入れず、冷静に、事実に基づいて主張する姿勢が大切です。自分の権利を守るために、正しい手順で交渉していきましょう。
「後ろから追突されたのに、なぜこちらに過失がつくの？」
実は、被害者側にも一定の過失が判断されるケースは存在します。突然そう説明されれば、納得できないのも当然ですよね。
しかし、どんな状況なら「過失あり」とされるのか、そして適切に反論するにはどんな材料が必要なのか――この記事では、実際に起きたケースを例に、過失割合の判断ポイントと反論方法を分かりやすく解説します。
あなたはこのまま泣き寝入りしますか？それとも正しく主張し、適正な過失割合を勝ち取りますか？